年金、健康保険etc:社会人がドイツ留学する際に必ず確認する4つの事務手続き

会社を退職してから留学の準備をするまでの期間は、事務手続きとの戦いでもあります。今まで自分たちがいかに会社によって守られていたのかを痛感すると同時に、諸手続きの煩雑さに泣かされることになります。

今回は、社会人が会社を辞め、海外留学を志すにあたり、確認しなくてはいけない4つの国内の保障手続きについてまとめていきたいと思います。

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留学を志す社会人が退職後に行うべき4つの確認事項

会社を辞め、海外留学に出かけるまでに、以下の4つの項目を確認する必要があります。詳細に関しては、各リンク先を参照ください。

以下、それぞれの項目についてざっと、なぜ重要なのかについてまとめていきたいと思います。

1.健康保険

健康保険とは、国内の医療機関を利用する際に活用されるシステムで、日本国内に在住する限り、加入と保険料支払いの義務が生じます。

一方で、海外在住者、すなわち住民票を抹消してしまった人には、この規定は適用されませんので、ドイツ留学に行く人は、ドイツからわざわざ毎月の保険料を払い続ける意味はありません。帰国後に、再加入したければまた加入できます。

ただ、いくつか注意があり、例えば、会社を退職してから、ドイツ渡航までに一定期間空いてしまうと、健康保険に加入していない時期が存在してしまうことになりますので、その場合、住んでいる市町村などで国民健康保険に加入する必要が出てきます。

どういったケースに加入が必要になるのか、などは海外渡航のスケジュールと密接に関係していますので、詳しくは以下を参照ください。

また、ドイツの大学生になれば、日本在住で、会社の健康保険組合に加入している親の健康保険に再度、紐づけしてもらえる可能性もありますので、こちらも確認が必要です。

2.年金

年金は、簡単に言えば、若いうちに保険料を納付することによって、老後、一定の年金を支給できるようにするシステムです。この「保険料を納付」というのは国民の義務で、合算して25年間、年金を収めていないと、将来年金を受給する資格が与えられません。

海外留学中も、海外から年金保険料を支払い続けることも可能ですが、一方で、海外渡航中は支払いの義務が生じなくなる、というメリットも生じます。どちらのやり方を選択するのかは、将来のプランや、保険会社などで別途加入している年金保険の有無などにも応じますので、しっかりと確認する必要があります。

また、日本とドイツの年金は、将来合算することが可能です。

3.失業保険

留学目的で会社を退職するのは「自己都合退職」となり、退職後3ヵ月は失業手当の支給申請が行えません。また、失業保険の受け取りは、海外ではできませんので、その受け取っている間の期間、日本に居続ける必要があります。

例えば、ドイツ渡航前に国内で半年程度ドイツ語を勉強してから渡航しよう、などと考えている場合などには、失業保険を受給しながら国内で勉強を続けることが両立できますが、すぐにでも海外に飛び立ちたい人にとっては、日本国内に残り続けるこの期間は足かせになります。

ただ、失業保険の給付額は無視できない額でもありますので、この辺は、時間と費用を天秤にかけて、自分にとって最良のスケジュールを設定する必要があります。

4.住民税

住民税の納付は、前年度の所得に応じて課せられるため、退職後に給料がゼロになったとしても、支払いの義務が生じます。基本的に、退職後に送られてくる書類をもとに手続きを進める形となり、海外渡航までに一括で支払うことをお勧めしますが、一時金などが用意できない場合、分割での納付も可能です。

また、どうしても、海外留学に伴って費用が不足し、住民税が払えない場合、市役所などに直接交渉することで、場合によっては、さらに延長、分割することが可能です。とりあえず、支払う姿勢さえみせれば、役所側は割と柔軟に対応してくれます。

まとめ

こうした国内における事務手続きは、海外渡航前に必ず行っておかなければならない手続きです(失業保険は必須ではありませんが)。また、情報は誰かが教えてくれるわけではなく、すべて自分で調べ、自分の将来のプランなどと合わせて設計していく必要があります。

インターネットを見れば、多くの情報が載っていますが、必ずしも正しいとは限りませんし、それが本当に自分に合ったプランなのかも定かではありません。例えば、特に年金を収めるかどうかなどの問題は、資産運用の部分とも密接に関連しており、民間の会社の年金保険などを利用したり、他の金融商品を利用することで、将来の資金を確保したりもできます。

この辺は、分からないことがあれば、保険会社、証券会社、ファイナンシャルプランナーなどに相談してみてもいいでしょう。

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