会社を円満に退職してドイツ留学への第一歩を踏み出そう!

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photo credit: Richard.Asia via photopin cc

社会人が海外留学する際に一つ乗り越えなくてはいけないのが、在籍している会社との折衝です。

飛ぶ鳥後を濁さず、といきたいところですが、どうしても海外渡航の準備などに追われてしまい、目先の仕事がなおざりになってしまいます。

ただ、将来的には現在在籍している会社などともまた接点を持つ可能性がありますし、やはり、社会人のマナーとして円満退職をおこないたいところです。

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なぜドイツ留学にあたって円満退職が必要なのか

これにはいくつか理由があります。まず、ドイツではいわゆる「書類」の持つ効力が計り知れません。ビザを貰うにも書類、大学入試にも書類、とにかくお役所仕事的に、スタンプの押された書類を貰わないことには、どんな社会的活動も営めないのがドイツという国です。

逆に言えば、公的なスタンプの押された書類を持っていると、様々な場面で活躍することがあります。例えば、大学入試のとき「会社で働いた経験はありますか?」と聞かれた場合、口頭での回答はなんの意味も持ちません。前職での就労経験を公的に証明できる書類がないと、まったく信じてもらえないのです。

仮に、会社からそのような書類が発行できない、と言われた場合ですら「そのような書類は発行できない」というむねの書類が必要なこともあります。ここまで書けばもう分かると思いますが、こうした書類を頼める相手が前職の職場にいないと、受験や就職で詰む可能性が大いにあるのです。

また、大学で論文を書くにあたって、日本の市場のデータなどが必要になる場合もありますし、仕事を始めれば日本の会社との取引をするケースも多々あります。こうした場合すべてにおいて、前職とのつながりは、非常に重要なものになってくるのです。

と、いうわけで、海外に行くのだから「あとは野となれ山となれ(Nach mir die Sintflut)」というようにはしないほうがいいのです。

退職の日取り、流れ

続いて、自己都合で会社を退職するにあたっての具体的なスケジュール感を簡単につかみましょう。

  1. 退職の通知(最低でも退職日から3か月前程度が目途)
  2. 退職書類などの準備(退職日から1ヵ月~2週間前くらいを目途に人事部と作成)
  3. 退職

非常にさっぱりと書きましたが、おおよそこんな感じです。

念のため、自身の会社の就業規則・退職規則などに一度目を通しておくことをお勧めしますが、退職のための会社への報告は、一般的には「1ヵ月以上の余裕をもって」おこなうことが通例です。

この「1か月前期限」は、あくまで理論的には、ということです。ただ、当然人事部の兼ね合いもありますし、取引先との関係性、引継ぎの話、などを全て勘案すると、一ヵ月前ぎりぎりに「辞めます!」と辞表を叩きつけたところで、どんなトラブルが待ち構えているかは、想像するだに難くありません。

理想的には、4月、10月など異動の多い時期には人事課も立て込んでいたり、部内の特殊な仕事を任されていて後任が見つからないなどのケースもあるため、人事部や上司に余裕をもってもらうため、最低でも「3ヵ月以上」前には上司へお知らせすることが望ましいと思います。

ちなみに私の場合はですが、半年前に上司への最初の相談を行いました。直属の上司にとってみれば、部下の離職はやはり、人事査定に響く重要なイベントです。

辞める際には、上司とともに、人事部にどのように伝えたら上司の査定に響かないか、まっとうな理由として受け止めてくれるかを、時間をかけてじっくり練った方が、お世話になった人に迷惑なく辞めるためには良いでしょう。

また、退職にともなう、後任への引継ぎ書類等の作成、退職関係書類の準備、お世話になった人へのあいさつ、引っ越しなども、通常の業務や語学の事前勉強と並行して行おうとすると、恐ろしく労力のいる作業であることに注意してください。

それらにかかる時間を考慮して、やはり時間的な余裕は大きければ大きいに越したことはありません。

特に、引き継ぎに関しては、「誰がみても」「わかりやすい」引き継ぎ書を作っておかないと、後任に迷惑をかけることになりかねませんので、念入りに準備しましょう。

これに関しては、後任者のためだけでなく、会社を退職してまで、前職の職場から問い合わせの連絡を受けたりしないようにするためでもあります。

有給消化に関して

退職が決まったら、最後の月や最後の週にまとめて有休を消化する、という方法があります。

そもそも有休の支給は会社が定めているもので、これを使うタイミングは基本的には個人にゆだねられており、それを退職が決まったからまとめて使う、ということ自体はなんの法に抵触するわけでもありません。

ただ、やはりほかの職場の方たちの気持ちを考えると、使えるものではありませんし、私は最後の月は使う暇がないほど忙しかったです。

もちろん日本人の感覚からしたらやや使いづらい、というだけなので、周りの状況などに応じて、使える場合は使ってもよいと思います。この辺は「社会通念上」という定義の非常に曖昧なところです。

退職後の事務手続き

会社に勤めている間には、会社のシステムによって従業員は保護されていますが、退職後はこうした事務手続きをすべて自分でまかなっていく必要があります。具体的には、年金、健康保険、住民税、などです。

こうした事務手続き関連に関しては、以下の記事を参照ください。

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