退職に伴う出費を計算しておかないと渡航後に後悔することに・・・

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photo credit: maccath via photopin cc

退職するということは会社を離れ自由になることです。つまり、深夜に仕事の電話がかかってきたり、休日にゴルフコンペに参加する必要がなくなる、という非常にありがたいことなのですが、裏を返すと会社の庇護を受けられなくなるということです。

具体的には、福利厚生・保険関係の手当てが一切受けられなくなり、自腹になるという大きなデメリットが発生します。

その辺の計算をせずに退職してしまうと、渡航前にお金が足りなくなる、という事態になりかねませんので、資金繰りに関しては綿密な計画を立てておくことをお勧めします。

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資金繰り

退職後の資金繰りに関しては、上記の事情もあって極力在社中に、できれば退職の通知前までにおこなっておくことが望ましいでしょう。

(計算をしてみて、やっぱり足りない、となったら退職の通知は先延ばしにしましょう笑)

さて、会社を辞めるとなると、個人のキャッシュフローは当然ながら赤字になります(副業や、奨学金収入のない限りですが)。

現地の食費、海外における住居、海外旅行保険、語学の学費などに関しては後日まとめることにし、今回はあくまで『退職に伴う』収支をメインにとりあげていこうと思います。

プラスの項目(+)
退職金、失業手当

マイナスの項目(-)
住民税、健康保険、年金、引っ越し代、生命保険等

今回は上記項目うち、会社ごとに異なる項目(退職金と引っ越し代)に関する詳細をまとめていきます。

(+)退職金に関して

まず退職に伴い、通常は退職金が支払われます。企業などで、「企業型確定拠出年金」などを貯蓄している方は、その分も加算されて支払われるでしょう(企業型確定拠出年金の前受け取りは、各社ごとに規定が異なるため、別途規定などを読まれることをお勧めします)。

ただ、20代での退職となると、退職金の額面はあまり額は期待できませんし、会社の業績に応じて少なくなる、といったケースも存在します。

個々の会社の退職金に関しては私は分からないので、マイナス項目である、引っ越しに伴う旅費や引っ越し費用とあわせて、社内の退職金規定、旅費規程等に事前に目を通しておくことをお勧めします(引っ越しに伴う旅費等は、『自己都合退職』の場合、自費負担になるケースが大半です)。

ひとつ、退職を語る上でわすれてはならないのが、基本的に、個人的な理由で会社を辞めるのは『自己都合退職』扱いとなることです。

後述する失業手当でも記載しますが、止むを得ない事情で会社を辞める『会社都合退職』と違い、『自己都合退職』で辞める場合には様々な面で不利であることを把握しておいてください。

(-)引っ越しに関して

上記で触れたため、ついでに引っ越し費用に関してもここで述べていきます。

規定や赴任地にもよりますが、仮に独り暮らしの家から実家、ないしは留学先に荷物を送ろうとすると、最低でも5万円程度はみておくことが望ましいです(独り暮らしの私の場合、東京から北海道の実家まで、引っ越し費用4万円弱でした)。

この中には、例えば、ベッドや洗濯機などを廃棄する費用も含まれています。

リサイクル業者は、もちろん家具の状態にもよりますが、買い取っていくのではなく、こちらがお金を払って引き取っていくケースが多いです。

もし、その費用を節約したいのであれば、余裕をもってネットオークションなどで売りにだすことをお勧めします。

ちなみに私の場合、ベットと冷蔵庫をネットオークションで売りに出したのですが、思ったより早く売れてしまい、最後の1週間をベットなし、冷蔵庫なし、で過ごさなければならなくなりました。

そこまで高価なものでなければ、多少出費を覚悟してもリサイクルショップなどに引き取ってもらったほうがいいかもしれませんね。

今回の記事で取り上げる内容はここまでにします。複雑な『失業手当』『住民税』『健康保険』『年金』『生命保険』などに関しては、次回以降の記事でまとめさせていただきます。

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